不動産を所有している人が亡くなった場合、相続登記をすることで、第三者に所有権を主張できるようになります。これまでは相続人が登記しても、しなくても構いませんでしたが、間もなく義務付けされるでしょう。どのように申請すればよいのか分からないときは、司法書士への相談が便利です。登記申請は日常よくある手続きではないので、迷うことが多々あります。

もちろんウェブ上や書籍などの情報源を活用して自ら申請することは不可能ではありません。しかし、手間を考えると、多少手数料は発生しても司法書士を活用するほうが効果的です。とりわけ相続登記の場合、相続人が複数存在すると分割のやり方しだいでトラブルに発展することが否めません。司法書士は登記のみならず、トラブルを未然に回避する分割方法についてもアドバイスできる専門家ですから、安心して依頼できます。

そもそも相続登記をするためには、誰が相続人になるのか、また割合はどれだけなのかなど法律で定められた事柄が存在します。こういった点は日頃から学んでいないと理解しづらく、身近な人を亡くして初めて考えるのでは時間ばかりが無駄になるでしょう。また遺言書があるのか、ないのかや、生前に贈与を多くもらっていた相続人がいるケースも考えられます。法律問題は専門家に依頼するほうが迅速に解決できますし、なによりすべて任せておけるので、気がかりが減らせるメリットも良いです。

自ら申請ができないはけではない相続登記ですが、悩むよりも司法書士の活用が便利です。