土地や建物といった不動産にかかわる所在や権利関係の情報を取りまとめたものが登記簿ですが、現在は紙の帳簿ではなくコンピューターネットワークによって結ばれたデジタルの情報として、それぞれの地方にある法務局で管理されています。通常は土地や建物を購入したときに所有者が新たに登記をしますが、所有者は再度の売買によって変わることがありますし、それ以外の理由でも変わることがありますので、そのつど申請をして所有者の欄をもとの人から書き換えてもらうための手続きをします。なかでも相続が原因で土地や建物の所有者が変更された場合の登記のことを相続登記と呼んでおり、これは単なる所有者の住所変更などの登記と比較すると、格段にハードルが高いことでも知られています。申請書の内容が複雑になりやすいこともそうですが、ほかにもその内容を証明するための添付書類の数や種類がきわめて多いことも理由です。

戸籍謄本などは数世代前のものまで遡って市町村役場で交付を受けなければならないことも珍しくはなく、知識や経験に乏しい人が申請しようとした場合、添付書類の不足で補正が必要になることが多いのが実情です。そこで相続登記をしたいのであれば、事前に正門化に相談をしておくことが重要となってきます。まずは相続登記の相談ができる場所に法務局があります。法務局では平日の決められた時間帯に登記相談を実施しており、これには事前の予約が必須です。

ほかに最寄りの司法書士の事務所でもくわしい相談ができますし、正式に依頼すれば申請書の作成なども代理してもらえますので、難しい問題であればこちらのほうが結果的にはスムーズです。